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平成20年12月2日　厚生労働省発表


下請事業者の保護のための公正取引委員会・経済産業省への通報制度の創設について
―中小企業における労働条件の確保・改善に関する通報制度についての通達を発出―


厳しい経済情勢の下、企業を取り巻く経営環境の悪化等を背景として、法定労働条件の履行確保上の問題の発生が懸念ため、「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年８月29日）及び「生活対策」（平成20年10月30日）において、下請事業者対策を強化し、公正取引委員会及び経済産業省と厚生労働省等関係機関との連携による「下請保護情報ネットワーク」を構築し、その活用を図ることとした。
厚生労働省においては、労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第24条違反（賃金不払）等が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法（下請法）第４条の違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報することなどを主な内容とする通報制度を実施することとし、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達した。


http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1202-1.html