労務管理 Ｑ＆Ａ http://higashimoto-office.com/

平成21年6月3日　中小企業庁発表


平成20年度の下請代金法の取締状況について


平成20年度は、202,153社（平成19年度は13万社）に対して書面調査を実施。これらに基づき、違反容疑の高い1,117社に立入検査を実施し、1,004社に対し2,472件の違反事項について書面による改善指導を行い､減額した下請代金等の合計約1,245百万円の支払を親事業者に指導｡
また､重大な違反行為のあった4社（平成19年度は1社）について､公正取引委員会へ措置請求を行なった、としている。


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2009/090603ShitakeTorishimari.htm

平成21年6月1日　大阪府総合労働事務所発表


府内の夏季一時金要求・回答・妥結状況(速報第2報)


　　・平均要求額　791,256円(403組合)
　　・平均回答額　565,104円(310組合)
・平均妥結額　553,290円(252組合)
・妥結額対前年比（※）-75,653円（-12.0%）


http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/rosei/21k2-0.html

平成21年6月3日　厚生労働省発表


年度更新の期間が変わります


平成21年度から、労働保険の年度更新手続（前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料の申告・納付手続のこと。）の期間が「6月1日〜7月10日」に変わります。（平成20年度までは「4月1日〜5月20日」）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hoken.html


主要１２都市で労働保険年度更新に係る電話相談窓口を開設します。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/roudouhoken01.pdf

5月29日 厚生労働省発表


第24回男女雇用機会均等月間について
2008年度の男女雇用機会均等法の施行状況


平成20年度に、都道府県労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は、25，478件。相談者の内訳は、労働者からの相談は引き続き増加して13，747件で全体の半数以上を占めている。事業主からの相談は、6，660件と全体の1／4以上を占めている。男性労働者からの相談も、965件あった。内容で最も多いのはセクシュアルハラスメント（第11条）に関するもので13，529件と、全体の半分以上を占めている。次いで、婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（第9条）に関するものが3，710件、母性健康管理（第12，13条）に関するものが3，600件となっている、としている。


http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-2.html

平成21年5月29日　厚生労働省発表


一般職業紹介状況（平成21年4月分）について


平成21年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.46倍となり、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.27倍となり、前年同月を0.27ポイント下回った。
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ7.4％減となり、有効求職者(同)は4.2％増となった。
4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると26.5％減となった、としている。


http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/index.html

平成21年5月29日　厚生労働省発表


「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況、残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況並びに大量雇用変動届提出状況」について


【平成21年4月の集計結果（速報値）】（括弧内は３月の集計結果）

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
・大企業
事業所数　2,338事業所（2,094）　　　 対象者数　802,046人（820,539）

・中小企業
事業所数　59,011事業所（44,464）　　対象者数　1,732,807人（1,558,530）

・合計
事業所数　61,349事業所（46,558）　　対象者数　2,534,853人（2,379,069）

○残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況
・計画届申請事業所数　158事業所
うち、大企業事業主　12事業所　うち、中小企業事業主　146事業所

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
事業所数　570事業所（972）　　　　　　離職者数　30,304人（49,082）
としている。



http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-6.html

平成21年5月26日　ソフトバンク・ヒューマンキャピタル発表


採用担当者の意識調査


現在中途採用に関わっている人事担当者400名に対し、採用活動の意向を1年前と比較した場合、どのように変化したかについて尋ねたところ、26.8%の回答者が『積極的である』（「非常に積極的である」13.3%、「積極的である」13.5%）という結果となった。一方、『消極的である』（「非常に消極的である」19.8%、「消極的である」20.8%）と回答したのは40.6%となり、『消極的である』と回答した人が『積極的である』と回答した人を13.8ポイント上回る結果となり、正社員の中途採用のトレンドとしては、昨年の中途採用意向と比較した場合、消極的な企業が多いことが今回の調査から明らかとなった、としている。


http://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2009/20090526/130000.html

平成21年5月25日 社団法人全国求人情報協会発表


求人広告掲載件数等集計結果（平成21年月分）


4月の求人メディア全体の広告掲載件数は43万1184件で前年同月比△44.9％、三カ月移動平均件数（3月）は、△45.4％となった。各メディアの件数は、(1)有料求人情報誌4万1972件(△36.5％)、(2)フリーペーパー15万2070件(△53.2％)、(3)折込求人紙6万4474件(△58.4％)、(4)求人サイト17万2668件(△26.9％)となった、としている。


http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html

平成21年5月22日　厚生労働省発表


平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況
個別労働紛争解決制度の利用が大幅に拡大


総合労働相談件数 ： 1,075,021 件(7.8%増 * )
民事上の個別労働紛争相談件数 ： 236,993 件(19.8%増 * )
助言・指導申出受付件数 ： 7,592 件(14.1%増 * )
あっせん申請受理件数 ： 8,457 件(18.3%増 * )
【 * 増加率は、平成19年度実績と比較。】

また、助言・指導申出受付件数は約7,600件、あっせん申請受理件数も約8,500件と昨年度実績を大きく上回り、制度の利用が大幅に拡大した、としている。

【参考】
平成20年労働関係民事通常訴訟事件の新受件数　2,441 件（平成19年 2,246件）
平成20年労働審判事件の新受件数　2,052 件（平成19年 1,494件）
（ともに全国地方裁判所）


http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html

平成21年5月20日　社団法人日本経済団体連合会発表


2009年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第２回集計）


調査対象の従業員500人未満の764社のうち回答が出たのは238社。このうち平均額が不明の6社を除く232社の平均妥結額（加重平均）は3,651円、賃上げ率は1.42％、としている。


http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/047.pdf